2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
私は、今この時代、このエネルギー政策、中間報告ですけれども、グリーンニューディール政策を今こそ取り上げ、そしてそこに投資をするタイミングだろうと思っております。 背景は二つです。 一つは、先ほど山添議員が紹介くださいました、山極京大総長の疾病と人間。実は、感染症は人間が起こしてきている。
米国のオバマ政権はグリーンニューディール政策を掲げ、雇用の拡大をアメリカ国民に訴えましたが、その結果はといいますと、これによって雇用が改善しているとは言えません。 ことし八月には、米政府が支援してきた太陽光発電メーカーのソリンドラが経営破綻しました。
アメリカのオバマ大統領の三つの公約のうちの一つだったんですけれども、グリーンニューディール政策、大きな金をかけて、国の産業を大きくし、労働者がそこで働けるようにすると。ところが、ほとんどこれが失敗だった。とったのが韓国の現代だとか、中国の製品が入ってきたというようなことがございます。ここら辺については、ぜひよく気をつけてやっていただきたいな、このように思います。
例えばアメリカのオバマ政権なんかは、グリーンニューディール政策でしっかり地方の景気を高めるために、こういう公共事業というのも大切だという考え方もとっているのであります。しかし、我が方は、こういう形でしわ寄せを、景気の方に出てしまう。だから、どうなるか。デフレがそのまま続いてしまう。 それから、次の農政の決定であります。 食料自給率五〇％を目標にして、昨年の三月、閣議決定をしている。
オバマさんは、大統領になったときにグリーンニューディール政策というのを言いました。ニューディール政策をイメージをよくしながら頑張るということなんですけれども、日本の考え方は、菅総理がいなくて残念なんですけれども、大分考え方が違うと思うんですが、これについてどう思いますか、国土交通大臣。
これらについても詳しく精査中でございまして、今、的確なお答えをすぐに申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、オバマ大統領も、スマートグリッドこそがグリーンニューディール政策の最大のポイントであり、これからのアメリカの経済の起爆剤だということと同じように、私どもも、先ほど大臣も御答弁の中で申し上げましたが、スマートコミュニティ・アライアンスというものをつくって、この系統対策について、さまざまな
まず初めに、米国大統領オバマはグリーンニューディール政策と核廃絶を訴えております。鳩山総理は、二〇二〇年までの九〇年比ＣＯ２の二五％削減と東アジア共同体構想を打ち出しております。両国首脳のビジョンが日米同盟深化につながれば、人類の未来にとって大いなる希望となるでしょう。 人類は三千年の間に五千回も戦争をしてきたと言われております。
地域の議会や企業や住民の意見を聞きながら有効な地域グリーンニューディール政策ができるような形で運用していただきたいと思いますが、次に中核市・特例市グリーンニューディール基金が始まりますが、今回のその教訓を是非生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その中で、講師の方から、アメリカのグリーンニューディール政策について、この中に石炭政策があるんですよという話が出ました。これを見まして、なるほどなと思ったんですけれども、アメリカはクリーンコール・ゼロエミッション型発電に十億ドルも投資をしているという話がありまして、ああ、相当やはりウエートをかけているんだなと。それに比べると日本の方はどうかというと、ちょっと寂しいかなと思います。
一ページの表の三でありますが、まずアメリカなんですが、オバマ大統領が就任されてからの景気対策、総額で七千八百七十二億ドルのグリーンニューディール政策というのが実施されつつあるわけでありますけれども、これは公共投資や減税などのいわゆる従来型の対策に環境問題を解決するという目的を付けてイノベーションを行ったということだと思います。
○参考人（嶋中雄二君） 尾立先生のおっしゃられるように、民主党の提案されている生活・環境・未来のための緊急経済対策は、オバマ大統領のグリーンニューディール政策とも近く、生活をより中心に置いているように見えます。しかし、それによって、景気対策の効果として、より政府が出している対策よりも優れているかどうかについては何とも評価ができにくいなと。あとは財源の問題かなというふうに思います。
オバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策を始め、内政面でも外交面でも前政権の政策を大転換し、米国を新たなる方向に導こうとしています。 私は、我が国においてもこれと同じことが必要だと思っています。現下の閉塞感を打ち破り日本の将来を開くには、政治を変え、官僚主導の政治を排し国民主導の政治を実現して、政治の力で国民の生活が第一を実現するしかないと確信しています。
折しも、オバマ政権はグリーンニューディール政策の実行に動き出しました。スマートグリッド、これは高性能の電線だそうでございますけれども、スマートグリッドなどの技術開発、普及策、投資優遇税制、減税策などを打ち出しまして、今後十年間で毎年一兆円の連邦予算を再生可能エネルギーに投資をすると。
そして、現在行っているグリーン・ニューディール政策に環境税の税収から充当すれば、二重の効果が見込めると思いますが、いかがでしょうか。 二重の効果と申しますのは、例えば、環境によい車に補助金をつけるのと、環境によくない車に税金をつけるのは、インセンティブとしては同じ効果がありますが、補助金と税金、同じ金額をつけますと、財政中立になり、さらに二倍の効果が出るという意味です。
○村井委員 我々が今やろうとしているグリーン・ニューディール政策、もちろん、大臣がおっしゃられている緑の革命、それはそれでいいんです。特に大事なのは、世界全体のＣＯ2排出量を減らすということと、もう一個は、これによって国内の雇用そして産業をしっかりつくることなんです。
今、日本経済がぼろぼろの中で、唯一伸ばしてきて成長を引っ張る大事なポイントになってくるのがこのグリーン・ニューディール政策です。そして、与党も野党もなく、今のこのエネルギー転換をしっかり進めていく、そしてそれによって日本の経済を再生させていく、そういう大きなエネルギーになっていかなければなりません。
オバマさんのグリーン・ニューディール政策というのを見ていると、公費で投入しているのは、もちろん発電自身のこういったところもそうなんですが、やはり送配電網にこそ公費をどんどん投入して支援をしているわけです。 日本も、これから本当にそういった形でＣＯ2排出量を減らしたエネルギー革命をやっていくためには送配電網の整備が必要だと考えるんですが、経産省としてはどのようにお考えでしょうか。
今、米オバマ政権を初め先進各国は、景気対策として相次いでグリーン・ニューディール政策を打ち出しています。もともと、省エネ・環境分野は、我が国に技術的優位性があります。温暖化防止の観点からはもちろんのこと、内需主導の強い経済へと変えていく観点からも最重点に取り組むべき課題と考えます。 政府は、先般、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入を発表しました。
また、オバマ大統領が打ち出しました環境分野に集中投資をいたしますグリーンニューディール政策、これは日本にとっても大変大きなチャンス、大きなチャンス到来というふうに思っております。是非とも日米の協力によりまして世界をリードする環境・エネルギー技術分野の構築、育成に積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、是非とも改めての御決意をお願いしたいと思っております。
今般の経済危機打破に向けて、世界各国はいわゆるグリーンニューディール政策を打ち出しております。林先生の方からもございましたけれども、環境と経済が両立した低炭素社会構築に向けて、またあわせて、ＣＯ２削減の中期目標の策定のための戦略と決意というものを総理にお聞きしたいというふうに思います。
まさに今、アメリカ政府が、オバマさんになって、グリーン・ニューディール政策ということで、どんどんどんどん進めていき、国がリーダーシップをとっていく。ところが、日本は民間のインフラ整備に任せるというのでは、残念ながら厳しいことになるんじゃないのか。実際のことを考えたら、国が、費用負担を含めながら、ぜひ送配電網の整備をやっていただけたらと思います。
アメリカは、グリーン・ニューディール政策で、新エネルギー・環境分野で次世代産業を育成しようというふうに動き出しております。当然、需要創造、今必要な局面ではありますが、また財政資金を投入するということも必要な局面になっておりますけれども、それに加えまして、将来の日本経済の成長力、展開につながる施策を行っていく必要もある、こういうふうに考えております。